ぼくらの家ラボ

お金・ローン

2019.05.13

【消費税対策】国の制度を使って、お得にマイホームを手に入れよう

消費税が10%になるってことは、家が高くなっちゃうってことだよね?

消費税増税により建築業界(住宅業界)の冷え込みを軽減させる為に、国は増税分2%をカバーする制度(軽減措置)を作っているニャ!
忘れず申し込みをすれば、お得にマイホームが建てられるかもしれないニャニャーン!

消費税が2%増えるだけで
『2000万円』の家なら『40万円』も増税
『3000万円』の家なら『60万円』も増税

家は高い買い物だからこそ消費税が重くのしかかる...。

しかし、安心してください。
国は消費税2%の増税分をカバーする制度を作っています。
今回の家ラボでは、消費税増税に伴う国の制度(軽減措置)についてご紹介していきます。

国の制度を使って、お得にマイホームを手に入れよう!

住宅購入の場合はお引渡し時期によって消費税が異なる

消費税が10%へ増税される2019年10月以降ですが、住宅購入の場合、お引渡し時期の消費税率が適用されます。

つまり、住宅の請負契約を2019年9月30日までに行っても、消費税は10%が適用されます。ただし2019年3月31日までに住宅の請負契約を結ぶ場合、お引渡し時期が2019年10月1日以降でも税率は8%が適用されることになります。(消費税率引き上げに伴う経過措置)。

これから注文住宅を検討して請負契約する方は消費税が10%

但し、費税増税分の2%をカバーする国の制度がある

一般的には注文住宅の場合、一から家づくりをしていくため、これからご契約頂くお客様は2019年9月30日までにお引渡しをすることができません。
しかし、消費税増税分の2%をカバーする国の制度があります。

なぜ消費税を上げたのに、増税分をカバーする制度を用意するの?

消費税増税により建築業界(住宅業界)の冷え込みを軽減させるため

マイホームは「人生最大の買い物」と言われており、消費税の増税によりマイホーム需要が減ると、世の中のお金が廻りにくくなり、国も困ってしまいます…。
だからこそ増税分をカバーするため国が制度がつくりました。

消費税増税に伴う4つの制度(軽減措置)

4つの制度を簡単にご紹介

①『住宅ローン控除』が3年延長
②『すまい給付金』の給付額が最大50万円まで伸びる
③次世代住宅ポイント制度で新築は35万ポイント
④贈与税の非課税枠が3000万円まで伸びる

軽減措置①『住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)』が3年間延長

『住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)』とは住宅ローンの年末残高に応じて所得税等が控除される制度です。
つまり年末のローン残高に応じた金額が所得税より控除され、それでも控除できなかった場合は一定額が住民税より控除されます。
1年間の控除額限度は年末のローン残高の1%、4000万円(長期優良住宅は5000万円まで)
例えば、年末のローン残高が4000万円だとすると最大40万円が控除されます。
今回の軽減措置は、【控除期間が10年間からさらに3年間延長】されます。

詳しくは国土交通省の「すまい給付金」というページで『住宅ローン減税制度』をご確認ください。

軽減措置②『すまい給付金』の給付額が増える

『すまい給付金』は平成26年4月(前回の消費税8%への増税時)に消費税増税による負担を軽減させるために創設された制度です。ご家庭の収入によって『すまい給付金』の給付額が異なり、消費税8%時は収入額の目安として510万円以下のご家庭が対象で最大30万円給付されていました。
今回の軽減措置は対象者が広がり、【収入額の目安で775万円以下のご家庭が対象で最大50万円給付】されます。

詳しくは国土交通省の「すまい給付金」というページで『すまい給付金』がご説明されています。シミュレーションもできますので、一度ご確認ください。

軽減措置③『次世代住宅ポイント制度』で新築は最大35万ポイント

『次世代住宅ポイント制度』は一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー等を満たす住宅、家事負担を軽減させる住宅設備を導入された方に給付されるポイント制度です。
つまり【一定基準以上のお家を買うことで、さまざま商品等と交換可能なポイントが付与される制度で、新築は35万ポイントが給付】されます。
ポイント給付には期限があり、さらに国の予算次第では途中で打ち切られる可能性もございます。

詳しくは国土交通省の「次世代省エネポイント制度」というページで『次世代省エネポイント制度』をご確認ください。

軽減措置④『贈与税非課税枠』が3000万円まで拡充

『贈与税非課税枠』とは住宅取得等資金贈与の非課税のことです。
住宅を購入される際、その資金を両親や祖父母から援助してもらうのに、消費税8%の時で最大で1,200万円+基礎控除110万円の合計1,310万円まで贈与税が非課税となりました。今回10%の増税後は、【非課税枠が3,000万円まで拡充】されます。

詳しくは国税庁の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」というページをご確認ください。

またご利用を検討している方はスタッフまでお気軽にご相談ください。

申請はお客様自身で行っていただく必要がございます

すべての制度にはさまざまな諸条件があり、ご利用できないケースもございます。
あらかじめご了承ください。
ご不明点はお気軽にスタッフまでご相談ください。

  • 一般的にこれから注文住宅を検討して請負契約する方は消費税が10%となる。

  • 国は消費税増税分2%をカバーする4つの制度(軽減措置)をご用意している。

  • 制度の申請はお客様自身で行っていただく必要がございます。

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