資金援助があったときに得する方法

マイホームを購入する際、親や祖父母から資金援助があるケースは少なくありません。
ただ、たとえ親族であっても、まとまったお金をもらった場合は「贈与税」が発生してしまいます。

しかし、諸条件はありますが、住宅購入のための資金援助に関する特例がありますので、お得にマイホームを建てられるかもしれません。
そこで今回は、贈与税や非課税の特例について、ご紹介したいと思います。

住宅購入の際、両親から資金援助を受けた人の割合は？

約4割の人が活用した

大半の人は自己資金や住宅ローンを活用して購入に至っているのですが、約4割の人が活用したという調査結果があるそうです。

ただ、原則として、個人から財産をもらった場合は「贈与税」という税金が発生してしまいます。

贈与税とは？

個人から財産をもらったときにかかる税金

意外かもしれませんが、夫婦間でも贈与税の課税対象となります。

例えば、1200万円の贈与を奥様から受けると、231万円を税金として納めなければならなくなるため、実質は769万円になってしまいます。
そう、贈与税の税率って高いんです。

ちなみに、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものは対象外ですので、ご安心ください。

祖父母や父母からの贈与は特例があるけど…

まだまだ税金が高い

直系尊属（祖父母や父母など）から、20歳以上の者（子・孫など）への贈与は特例があり、もう少し税金が軽減されます。

例えば、実父から1200万円の贈与を受けた場合、「特例贈与財産」として計算されますので、納めなければならない税金は、一般贈与財産に比べて65万円低い246万円に減額されます。
でも、実質は954万円ですので、まだまだ高いですよね？

家を買うための贈与

期限付きで特例がある

ここまでは一般的な『贈与』についてご紹介させていただきましたが、国は経済を回すために住宅の購入を推進しており、住宅ローン控除をはじめ各種の税制優遇措置を用意しています。
もちろん、住宅資金に関する贈与についても、期限付きですが特例があります。

住宅取得等資金の非課税の特例とは？

非課税限度額が大幅アップがする

住宅取得等資金の非課税の特例とは、父母・祖父母からの直系尊属から資金提供を受けて、住宅を新築・増改築等をした場合に贈与税が一定額まで非課税になる制度です。

非課税となる贈与額は、以下のように住宅の契約を結んだ年月日や住宅の性能、適用される消費税などによって変わります。

贈与税の基礎控除と併用可

110万円加えた金額が非課税になる

ちなみに、非課税枠は、贈与税の基礎控除である110万円と併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,200万円となる住宅契約を結んだ場合は、年間で1,310万円までの贈与が非課税になります。

省エネ等住宅とは？

長期優良住宅などのこと

表にありました、『省エネ等住宅』とは、以下の基準を満たした住宅を指します。

(1)断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、(2)耐震等級2以上若しくは免震建築物であること又は（3)高齢者等配慮対策等級3以上であること

つまり、長期優良住宅などの認定があれば、省エネ等住宅とされます。

適用条件って？

詳しい条件は国税庁に確認

住宅資金贈与の特例は、贈与を受ける人が贈与者の直系卑属（子や孫）で、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ、所得金額が2,000万円以下であることが条件です。

また、贈与を受けた年の「翌年」の3月15日までに、提供された資金の全額を充てて住宅を取得し、贈与を受けた「翌年」の12月31日までに居住を開始する必要があります。

他にも諸条件がございますので、詳しい条件については、国税庁のホームページをご確認ください。

注意事項は？

土地のみの購入は特例の適用外となる

「住宅取得等資金贈与の特例」は新築を建てるための土地等を取得することも含まれています。
ただ、家を建てるためではない場合は適用外となりますので、ご注意ください。

また、特例を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書に戸籍謄本などの所定の書類を揃えて、税務署に申告が必要となります。

資金援助を受けられる方は、ぜひ利用したい制度

「注文住宅」の場合は早めのご検討を

「住宅資金贈与の特例」は節税効果があるので、親からの資金援助を受けられる方は、ぜひ利用したい制度です。
ただ、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅に居住することが条件の一つです。
「注文住宅」の場合は、お引渡しまで時間がかかってしまいますので、非課税限度額が下がる前や、期限が切れる前に特例を使いたい方は、お早めにご検討ください。