ぼくらの家ラボ

お金・ローン

2018.12.28

マイホームの購入時、贈与税が非課税になるってホント?

そもそも贈与税ってなぁに?

贈与税とは誰かから年間110万円を超える贈与を受けた時に
超えた額に対して課される税のことニャン!

結婚、子どもの出産、子どもの入学、人生の節目でマイホームの購入を考える人も多いのではないでしょうか。

今回はマイホームを買う上で知っていてほしいお金の話『贈与税』についてご紹介します。

贈与税とは

贈与税は両親または祖父母から年間110万円を超える贈与を受けた時に超えた額に対して課税されるものです。

贈与を受け取り、マイホームを購入する場合は、一定額まで非課税になる特例があります。

これを『住宅取得等資金贈与の特例』といいます。

『住宅取得等資金贈与の特例』は家の新築を購入される際に適用され、2015年1月1日から2021年12月31日までの間に行われる贈与が対象です。
土地等の取得のための資金も含まれます。ただ、土地のみの購入は特例の適用外となります。

特例を受けるための要件とは

下記の要件、すべて満たす必要があります。ほかにも細かい要件はございますので、詳しくは
国税庁のHPをご覧ください。

贈与者【贈与を渡す人】
・贈与者が両親や祖父母であること(直系尊属)

受贈者【贈与をもらう人】
・贈与を受けた時点で日本国内に住所があること
・贈与を受けた時の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年に合計所得金額が2000万円以下であること

住宅【適用となる家】
★贈与を受けた翌年の3月15日までに引渡しを行って住宅を所有すること
→つまりお引渡しまで時間のかかる注文住宅の場合は早めのご契約が必要です。
・受贈者が居住する家であること
・住宅床面積の1/2以上が居住用であること

非課税の限度額は消費税率(契約時期)によって異なります。

上記の非課税枠の控除額に贈与税110万円の基礎控除が加わる

つまり
2019年3月31日までに消費税8%の一定基準をみたす住宅を購入した場合の
非課税枠は1200万円+110万円=1310万円

2020年3月31日までに消費税10%の一定基準をみたす住宅を購入した場合の
非課税枠は3000万円+110万円=3110万円となります。

非課税枠が伸びる一定基準をみたす住宅とは

主な基準としては、
①断熱性能等級4級つまり長期優良住宅の断熱性能以上(UA値0.87)の住宅

もしくは

②耐震等級2以上つまり長期優良住宅の耐震性能以上の住宅


①or②のどちらかを満たす住宅であれば非課税枠が伸びます。

ちなみに住宅メーカーのほとんどの会社がどちらかは満たしています。

泉北ホームは全棟 ①断熱性能・②耐震性能のどちらも満たしており、非課税枠が伸びます。

『住宅資金贈与の特例』は節税効果があるので、贈与を受けられる方は、ぜひ利用したい制度です。

ただし適用を考える際は、実際にご契約する前に要件に該当するかご確認ください。

家を購入する上でのその他の制度

他にも相続時清算課税制度や住宅ローン減税制度など、家を購入する際は様々な制度がございます。
各ご家庭によっては、どの制度が適用となり、効果的かは異なります。

詳しくはお近くの税理士にご相談ください。

  • 両親・祖父母から毎年110万円贈与を受けている方、受ける予定の方

  • これから家を建てられる方、土地から家を建てられる方

  • 上記の方々なら『住宅資金贈与の特例』がある今の方が節税になる可能性があります。

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