ぼくらの家ラボ

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2019.01.22

日本は無断熱の家でも建てられる!?

2020年に省エネルギー基準義務化って聞いたことあるけど、日本の断熱って法律ではどうなっているの?でも今どき、無断熱の家なんかないんじゃないの?

ニャ、ニャンと、今は一般的な住宅(300㎡未満)に、気密・断熱を義務化する法律がニャイのニャ…。

極端な話、無断熱の家も建てようと思えば建てられるのが現実ニャ。
こうしたことから、世界でも、アジアでも日本は気密・断熱の後進国と言われているニャン。

国は、低気密・低断熱の家がもたらす国民の健康被害、そして光熱費が多くかかる家を減らそうと2020年に省エネルギー基準義務化を計画しているニャン...。

現在の日本の法律には一般的な住宅(300㎡未満の建築物)に対しては気密・断熱を義務化する法律がありません。つまり無断熱の家でも建てられることが現実です。
気密・断熱の先進国を見習い、国民の健康を左右する断熱基準を2020年に義務化する動きがあります。

世界でも、アジアでも、日本は気密・断熱の後進国!?

現在の日本の建築基準法には断熱基準を義務化する法律がありません。

極論ですが、日本では無断熱の家であったとしても違法建築にはならないのです。

一方で、断熱に対しての考えが進んでいる欧州は最低室温規定というものがあり、【冬に暖房を切った状態の室温】がどこまで下がるのかという規定を設けている国もあります。
例えば、イギリスは室温18℃以下を下回る家は違法建築とされて、断熱工事もしくは解体命令が出されます。※1

住宅の高断熱化がもっとも進んでいるドイツは、1970年代から住宅建築時における断熱基準の義務化を始めております。

日本の建築物における断熱の規定【建築物省エネ法】

日本では小規模建築物(300㎡未満)である一般住宅は『努力義務』に留まり、届出もいらず、無断熱の家であったとしても違法建築ではありません。

『努力義務』ということもあり既存住宅の39%の家が無断熱の家(国土交通省調べ)

低気密・低断熱による室内での低温が体に及ぼす影響『ヒートショック』とは

『ヒートショック』とは、室内の寒暖差によって身体が激しい「温度差」にさらされることで血圧が急変し、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす危険な症状です。特に暖房の効いた部屋から寒い部屋(洗面所、お風呂、トイレ)に移るときなりやすいと言われております。

『ヒートショック』など家庭内の事故で亡くなる方は【交通事故で亡くなる方の3倍】以上

実は『ヒートショック』など家庭内の事故で亡くなる方は【交通事故で亡くなる方の3倍】以上多いと言われており、家の中は安全だと思われがちですが、実は【家の中の方】が危険なのです。

※出典:近畿大学岩前研究所調べ

国としても、断熱先進国を見習い、2020年に省エネルギー基準義務化を予定

低断熱・低気密住宅はヒートショックを始め、健康に被害を及ぼし、さらには光熱費まで多くかかる。
低断熱・低気密住宅を減らそうと、2020年に国の断熱基準が義務化される予定です。2020年の省エネルギー義務化の基準はお住まいの地域によって異なりますが、長期優良住宅の断熱基準となります。

つまり【最低でも長期優良住宅】で建てていれば、2020年以降も義務化基準を満たしたお家といえます。

上の日本地図で関西地域の多くは『地域区分5・6地域』

つまり2020年の省エネルギー基準義務化後は、UA値0.87以上の家を建てることができません!

関西地域の多くはオレンジ色で塗られた『地域区分5・6』なので、2020年の省エネルギー基準義務化以降は断熱の指数を表すUA値が0.87以上の家は新築を建てることが出来なくなってしまう。
また、すでに建っているお家も、基準を満たしていないのであれば、『既存不適格』として、住まいの資産価値が下がるといわれております。

※UA値は数字が低ければ低いほど断熱性能が高い家

国として既定路線で2020年に向けて省エネルギー基準義務化を進めてきたが・・・。

続きは次回掲載予定の『2020年省エネルギー基準義務化見送りへ!?』というコラムをご覧ください。

参考文献
※1イギリスの最低室温規定
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/9425/150940.pdf

  • 日本の一般住宅(300㎡未満)は気密・断熱の基準が無く、努力義務。だから平成24年の調査では無断熱の家が約4割。

  • 低気密・低断熱がもたらす国民の健康被害・光熱費がかかりすぎる家を減らすため2020年に省エネルギーの基準を義務化予定

  • 早い話、【最低でも長期優良住宅】で建てていれば、2020年以降も義務化基準を満たしたお家となります。

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