「空き家問題」の社会的背景

13.5%が空き家になっている

総務省によると、1963年に52万戸だった空き家は2013年には757万戸と約15倍も増加、空き家率は2.5％から13.5％でおよそ5倍に増えています。
放置された空き家が近隣に被害をもたらすことにより、
新聞やテレビなどのメディアでもよく「空き家問題」が報道されるようになりました。

空家対策の法律が制定

何かしらの選択を迫られるように

放置空き家が問題視される中、国会では平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）が成立。
倒壊の危険がある空家・衛生上問題がある空家・景観をそこなっている空家などが、
「特定空家」として指定できるようになりました。

空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するか、売却するか、何かしらの選択を迫られます。

特定空家に指定されるとどうなるの？

空き家を適正管理する義務は所有者にある

「空家等対策特別措置法」では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言・指導、勧告といった行政指導、
そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令などの行政処分を出すことができます。

勧告されると

税制優遇が適用されなくなる

今までは空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者もいたのではないでしょうか。

しかし、「特定空家」に指定されれた後に地方自治体から改善の勧告を受けると、更地同様に固定資産税の優遇措置が適用されず、最大で6倍。
都市計画税は最大で3倍になります。

命令違反をすると

５０万円以下の罰金が科される

命令は行政から厳しい通告です。
勧告されても所有者が対処しない場合、市町村は空き家の所有者に対して改善の命令をします。
命令に背くと５０万円以下の罰金が科されます。

また、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する行政代執行により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性もあります。
行政代執行でかかった費用は所有者が支払わなければなりません。

社会的責任

近隣に迷惑をかけてしまう

犯罪の事務所として利用される。
不法投棄の温床となる。
害獣が住み着き、その発生原因となる。
景観の悪化を招く。
誰も住んでいない、管理していない建物は老朽化が一気に進みます。

必要な注意義務を果たしておらす、家の屋根などが歩行者に落下した場合。
その賠償責任を所有者が負う可能性もあります。※

※民法の工作物責任

空き家の発生原因

空き家を取得した経緯の半分以上は相続

空き家の発生原因は「古家の需要が新築住宅に比べてない。」「（昔は）更地にすると固定資産税が高くなる。」などの理由がありますが、
主な原因は相続です。
国土交通省によると、空き家を取得した経緯の52.8%が相続となっています。

空き家の多くは親がもともと住んでいた家、つまり自分たちの実家です。

対策は何かあるの？

事前に相談しておくことをおすすめします

相続した人は売却や解体など不動産の処分に罪悪感を抱いてしまうため、なかなか決められないでいます。
親は子どもに実家を相続させる前に、どうしてほしいのか事前に伝えておくといいでしょう。

またその際、言った言わないで子ども達が揉めないように「遺言書」を作成するのも有効です。
「遺言書」は法律で定められた要件を満たしていない場合、無効となることもございますので、詳しくは弁護士・司法書士など法律の専門家にご相談してください。

現在、空き家でお困りの場合

泉北ホームの不動産部にお任せください

現在、空き家の売却でお困りの場合は泉北ホームの不動産部にご相談ください。
土地のプロ集団がお悩みを承ります。
もちろん相談は無料。
大切な資産のご売却を泉北ホームがお手伝いいたします。
査定も無料で行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

提携司法書士による無料相談

相続など法律に関するご相談は泉北ホーム提携の司法書士事務所がお手伝いいたします。
なんとこちらもご相談は無料‼︎

泉北ホームが相続の悩みから土地の売却までワンストップでサービスをご提供いたしますので、ご安心ください。