知ってるようで知らない「住宅ローン控除（減税）」

「住宅ローン控除（減税）」という言葉。
マイホーム購入を検討している方なら、一度は耳にしたことがあるはず。
なんとなくお得な感じはするけど、具体的にどういった仕組みもので、どういった手続きが必要かということは、あまりご存知ない方もいらっしゃるのでは？
そこで今回は、住宅ローン控除についてご紹介したいと思います。

住宅ローン控除とは？

10年にわたって所得税から控除される制度

住宅ローン控除（こうじょ）とは、住宅ローンの減税制度のことで正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンの年末ローン残高に応じた控除額が10年にわたって所得税から控除される制度です。

住宅ローン控除は「税額控除」

控除額の金額がそのままマイナスされる

確定申告の控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があり、どちらも結果として減税につながる制度なのですが、計算が違います。
生命保険料控除、医療費控除などは「所得控除」というもので、収入から控除額をマイナスした額に税率をかける「所得控除」です。

一方、住宅ローン控除は「税額控除」というもので、控除額の金額がそのままマイナスされる「税額控除」に該当します。

住宅ローン控除の節税効果

申告した方が絶対的にお得

例えば、控除額が50万円なら、50万円が税額から控除されるのです。
さらに住宅ローン控除の場合は所得税で控除しきれなかった税額控除分は、上限がありますが個人住民税から控除されるのです。
大きな節税効果がありますので、住宅ローンを利用して家を買ったら、申告した方が絶対的にお得です。

納め過ぎの所得税に関しては申告をすることで、還付を受けることができるのですが、初年度はほとんどの方で、納めた税金が全額戻ってくるぐらいの凄い制度なのです。

控除額について

新築住宅の場合

各年の控除限度額は一般住宅の場合は40万円で、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円が上限額として設定されています。
つまり、認定長期優良住宅の場合は10年間で最大500万円まで控除が可能。

実際のところ

利用しない手はない

上の例はあくまで最大です。
基本的に控除額は「住宅ローンの年末残高の1％」ですので、当然に控除額は毎年減少していきます。
ただ、所得税を払っている方は、ほとんどの場合で「還付」されますので利用しない手はありませんね。

住宅ローン控除が受けられる住宅の条件は？

新築住宅の場合は以下の要件が必要

①マイホーム取得後６ヵ月以内に入居し、引き続き居住すること
②マイホームの床面積が50㎡以上であること
③床面積の1/2以上がマイホームに使用されていること
④住宅ローンを利用していること
⑤住宅ローンの返済期間が10年以上で、月賦のように分割して返済すること
⑥その年分の合計所得金額が3000万円以下であること
⑦居住のように供した年とその前後の2年ずつの5年間に、
　3000万円の特別控除、居住用財産の買取特例の適用を受けていないこと
⑧長期優良住宅については、長期優良住宅であることが証明されたものであること
⑨認定炭素住宅については、認定炭素住宅であることが証明されたものであること

適用を受けるための手続き

確定申告を行わなければ還付金を受け取ることができない

確定申告とは、支払うべき所得税がいくらになるか申告することです。
会社員などの場合は、会社が代わりに税金を給料から天引きして税務署へ納め、年末になると過不足を調整して「年末調整」を行うため、確定申告を個人でする必要がありません。

しかし、住宅購入の際に住宅ローンを利用する場合は、会社員でも個人で確定申告をする必要があります。
逆にいえば、確定申告を行わなければ、住宅ローン控除による還付金を受け取ることができなくなってしまいます。

申告期限

早めの手続きがオススメ

確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度ですよね。
まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限。
ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれますので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。

必要書類

国税庁のホームページで確定申告書等を作成できる

確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。
また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。

申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるのですが、国税庁のホームページでも確定申告書等を作成することができます。
ご自宅にいながらいつでもできるのでおすすめです。

なお、一般的な会社員の方は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。
その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出も忘れずに。

お得にマイホームを手に入れよう！

他の軽減措置や優遇制度もあります

住宅ローン控除以外にも軽減措置や優遇制度がありますし、ご家族様によって適用される制度が違いますので、詳しくは泉北ホームのローン担当にご相談ください。
国の制度を使って、お得にマイホームを手に入れるためのアドバイスいたします。