ぼくらの家ラボ

家づくり

2020.04.25

住宅会社の保証期間は「10年」が何で多いの?

アフターメンテナンスとか、住んでからことが心配だから、色んな住宅メーカーの保証期間を見ているの。
「10年保証」って会社が多いのは何でかしら?

法律でそう決まっているからなのニャ。
新築住宅だと10年間は保証しなければならないのニャ。
つまり、「10年保証」というのは、国が定めた最低基準ということニャ。

住宅会社のホームページに「保証」みたいな項目はどこ会社にもあると思います。
家づくりを考えている人にとっては、もちろん気になるところですよね。

色々な会社のホームページを見ていると、10年という保証期間が多いように感じませんか?
実は、これにはある理由があるのです。

そこで今回は、住宅会社の保証期間について、ご紹介したいと思います。

かつての保証期間

消費者保護として不十分だった

昔のお話ですが、「瑕疵担保責任を負う期間(保証期間)」は、請負(注文住宅)の場合は、引渡しから木造住宅で5 年間、コンクリート造等の非木造住宅で10 年間でした。
また、売買(建売住宅)の場合は瑕疵(欠陥)の事実を知った時から 1 年間と規定されていました。

しかし、これらの規定は特約で排除できたため、現実的には消費者保護として不十分なものでした。

ちなみに、民法上の「瑕疵担保責任」は、2020年4月1日に施行された民法大改正により「契約不適合責任」に統合・整理され内容も改正されています。

欠陥住宅や耐震偽装問題

社会問題化していった

そういった制度の中で、1995年の阪神淡路大震災では、不適切な工事が原因とみられる住宅倒壊が多数発生。

また、1997年には秋田県の第3セクターが開発した分譲住宅の欠陥が多数見つかるなど、消費者の不信と不安が高まり、欠陥住宅や耐震偽装問題が社会問題化していきました。

『品確法』が成立

立法目的は消費者の保護

この事態を重く見た国は、消費者保護を目的として『住宅の品質確保の促進等に関する法律(略称「品確法」)』を国会で成立させました。

『品確法』は、新築住宅の基本構造部分について、引渡しから 10 年間の瑕疵担保責任を義務づけるものです。

※品確法では「瑕疵担保責任」という名称が、民法大改正以降も使用されています。

10年間の保証期間

義務であり最低限度の保証

つまり、よく聞く「10年保証」というのは、前述の『品確法』で定められたハウスメーカーや不動産会社に対する義務であって、あくまで最低限度の保証期間なのです。

会社によって独自保証がある

サービスや補償内容、対応方法については確認

会社によっては、10年より長い期間を独自で保証しています。
サービスや補償内容、対応方法は各社で違いがありますので、ご注意ください。

また、保証期間だけではなく「アフターメンテナンスはどこが対応してくれるのか?」「保証期間終了後も点検をしてくれるのか?」などをご契約前に確認されてください。

会社選びの判断材料の一つ

総合的に考えてご判断されてください

もちろん、長く住んでいくためには、家の構造や性能も非常に重要です。
例えば、耐久性の一つをとっても「屋根断熱でも通気層がしっかり取られているのか?」など確認すべき項目はあります。

保証やアフターメンテナンスも会社選びの判断材料の一つとして、様々な角度から比較検討して、総合的に考えてご判断されてください。

  • 10年間の保証期間は『品確法』で定められている。

  • 会社によっては、10年より長い期間を独自で保証している。

  • サービスや補償内容、対応方法は各社で違いがある。

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